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診療報酬改定ニュース13(疑義解釈7)

7月30日、平成30年度診療報酬改定に伴う疑義解釈7が厚生労働省から発表になりました。今回の注目は重症度、医療・看護必要度の届出についてです。従来の重症度、医療・看護必要度(今改定よりⅠ)の評価方法とともに、診療実績データ(EF統合ファイル・Hファイル)を用いて該当患者割合を評価する「重症度、医療・看護必要度Ⅱ」が設けられ、どちらかを選択することができるようになりましたが、Ⅰ⇒Ⅱ、Ⅱ⇒Ⅰの評価方法のみを変更する場合の届出は4月・10月の2回のみとなっております。今改定より直近3ヶ月の平均値での実績となりましたので、その実績期間の考え方が9月中に届け出る場合6・7・8月、10月の場合は7・8・9月、同じく4月の場合も3月中に届け出る場合は12・1・2月、4月の場合は1・2・3月の3ヶ月平均と明確にされました。今改定より従前の暦月で3か月を超えない期間の1割以内の一時的な変動は廃止となりましたので、届出時にはくれぐれもお気をつけください。