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診療報酬改定ニュース12(疑義解釈6)

7月20日、平成30年度診療報酬改定に伴う疑義解釈6が厚生労働省から発表になりました。今回の注目は差額ベッド(特別療養環境室)への入室についてです。このところの適時調査の内容を見ていましても、この差額ベッドの徴収は患者様からのクレームが多いせいなのか、非常に細かく確認しているように思われます。療養担当規則では

①同意書による同意の確認を行っていない場合

②患者本人の「治療上の必要」により特別療養環境室へ入院させる場合

③病棟管理の必要性等から特別療養環境室に入院させた場合であって、実質的に患者の選択によらない場合

については、特別の料金を求めてはいけないこととなっています。今回の改定で③の例として「特別療養環境室以外の病室が満床であるため、特別療養環境室に入院させた患者の場合」が追記となったことに対する疑義解釈となっています。

結論は今まで通りということですが、患者様からのクレームとならないよう、療養担当規則に則り、今まで以上に明確かつ懇切丁寧な説明を行うことが大切です。

なお今回の改定で今まで要件となっていました「個人用の私物の収納設備」、「個人用の照明」、「小机等及び椅子」の設備があることについては、「特別の療養環境として適切な設備を有する」に変更となっています。何が適切な設備かの記載がないことには疑問が生じますが、前記と同じくお金を頂く以上患者様に納得いただけるような設備、金額に見合った設備にする必要があると思われます。