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診療報酬改定ニュース11(疑義解釈3)

4月26日、平成30年度診療報酬改定に伴う疑義解釈3が厚生労働省から発表になりました。今回注目した点は、地域包括ケア病棟の「在宅患者支援病床初期加算」、療養病棟の「在宅患者支援療養病床初期加算」を算定するために新たに設けられた「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえ、入院時に治療方針に関する患者・家族等の意思決定に対する支援を行うことの内容です。

具体的な内容として

1.当該患者の療養生活を支援していた関係機関(介護保険施設や在宅療養支援を行う医療機関等)と連携し、情報の共有を図る

2.患者本人の意思決定やその支援に関する情報が得られない場合については、「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえ、患者本人や家族等のほか、必要に応じて関係機関の関係者とともに、話し合いを繰り返し行う等の支援を行うこと

3.画一的に行うものではなく、患者の病状や社会的側面を考慮しながら支援の実施の必要性について個別に評価した上で行うこと

があげられました。改定以前からしっかり行なわれている医療機関も多数あろうかとは思いますが、やっていることの根拠を示す必要があると思われますので、院内においてしっかりしたマニュアルを整備し、情報の共有・話合いの内容・必要性の有無の評価を行なったことを書面にて残すようにすると宜しいかと思われます。