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診療報酬改定ニュース⑧(医師事務作業補助体制加算)

1月24日に開催された中央社会保険医療協議会・総会にて、2018年度診療報酬改定の個別改定項目(短冊)が厚生労働省より提示され、いよいよより具体的な議論が開始されます。今回はこの短冊から「医師事務作業補助体制加算」を抜粋してみました。

加算の算定要件等に触れている項目はありませんでしたが、現内閣の目玉的政策「働き方改革」につながるであろう「病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制」がより具体的に厳格化されていきます。

大きな変更点は以下の2点です。

1.「病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画」の内容の厳格化

「病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画」には、以下の項目を含むこと(短冊抜粋)

医師と医療関係職種、医療関係職種と事務職員等における役割分担の具体的内容(例えば、初診時の予診の実施、静脈採血等の実施、入院の説明の実施、検査手順の説明の実施、服薬指導など)について計画に記載し、院内の職員に向けて周知徹底するとともに、委員会等(安全衛生委員会等既存の委員会を活用することで差し支えない)で取組状況を定期的に評価し、見直しを行うこと

当該計画には、医師の勤務体制等に係る取組について、次に掲げる項目のうち少なくとも〇項目以上を含んでいること

① 勤務計画上、連続当直を行わない勤務体制の実施

② 前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間の一定時間の休息時間の確保(勤務間インターバル)

③ 予定手術前日の当直や夜勤に対する配慮

④ 当直翌日の業務内容に対する配慮

⑤ 交替勤務制・複数主治医制の実施

⑥ 育児・介護休業法第23条第1項、同条第3項又は同法第24条の規定による措置を活用した短時間正規雇用医師の活用

2.病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に関する取組事項を当該保険医療機関内に掲示する等の方法で公開すること

以上のことより、

◇現状作成している計画書に①~⑥の項目を追加すること(追加数は未定)

◇取組内容の評価と見直しを設置した委員会で定期的(年に複数回の実施が必要か【私見】)に実施し、その内容を証明する議事録の整備

◇作成した計画、取組事項について院内掲示(自院ホームページ上での公開等)を実施

が必要になると思われます。