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診療報酬改定ニュース⑦(地域包括ケア病棟)

1月24日に開催された中央社会保険医療協議会・総会にて、2018年度診療報酬改定の個別改定項目(短冊)が厚生労働省より提示され、いよいよより具体的な議論が開始されます。今回はこの短冊から「地域包括ケア病棟入院料」を抜粋してみました。

◆地域包括ケア病棟入院料1の施設基準
●当該病棟において、退院患者に占める、在宅等に退院するものの割合が○割以上であること
● 当病室の床面積は、内法による測定で、患者1人につき、6.4 平方メートル以上であること           ● 許可病床数が200 床未満の保険医療機関であること
● 当該病棟に入棟した患者のうち、自宅等から入棟した患者の占める割合が○割以上であること
● 当該病棟において自宅等からの緊急入院患者の受入れが3月で○人以上であること               ● 以下のa、b、c 又はd のうち少なくとも○つを満たしていること
a. 当該医療機関において在宅患者訪問診療料の算定回数が3月で○回以上であること
b. 当該医療機関において在宅患者訪問看護・指導料、同一建物居住者訪問看護・指導料又は精神科訪問看護・指導料Ⅰの算定回数が3月で○回以上、又は同一敷地内の訪問看護ステーションにおいて、訪問看護基本療養費又は精神科訪問看護基本療養費を算定回数が3月で○回以上であること                           c. 当該保険医療機関において、開放型病院共同指導料(Ⅰ)又は(Ⅱ)の算定回数が3月で○回以上であること。
d. 介護保険における訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、介護予防訪問看護又は介護予防訪問リハビリテーション等の介護サービスを同一敷地内の施設等で実施していること
●当該保険医療機関において、「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえ、看取りに対する指針を定めていること

◆地域包括ケア病棟入院料2の施設基準                                       ●当該病棟において、退院患者に占める、在宅等に退院するものの割合が○割以上であること           ● 当病室の床面積は、内法による測定で、患者1人につき、6.4 平方メートル以上であること

◆地域包括ケア病棟入院料3の施設基準                                    ● 許可病床数が200 床未満の保険医療機関であること
● 当該病棟に入棟した患者のうち、自宅等から入棟した患者の占める割合が○割以上であること
● 当該病棟において自宅等からの緊急入院患者の受入れが3月で○人以上であること               ● 以下のa、b、c 又はd のうち少なくとも○つを満たしていること
a. 当該医療機関において在宅患者訪問診療料の算定回数が3月で○回以上であること
b. 当該医療機関において在宅患者訪問看護・指導料、同一建物居住者訪問看護・指導料又は精神科訪問看護・指導料Ⅰの算定回数が3月で○回以上、又は同一敷地内の訪問看護ステーションにおいて、訪問看護基本療養費又は精神科訪問看護基本療養費を算定回数が3月で○回以上であること                           c. 当該保険医療機関において、開放型病院共同指導料(Ⅰ)又は(Ⅱ)の算定回数が3月で○回以上であること。
d. 介護保険における訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、介護予防訪問看護又は介護予防訪問リハビリテーション等の介護サービスを同一敷地内の施設等で実施していること
●当該保険医療機関において、「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえ、看取りに対する指針を定めていること

◆地域包括ケア病棟入院料4の施設基準
●通則の施設基準を満たす医療機関であること

◎その他

●設置要件の追加                                                        ※訪問看護ステーションが当該保険医療機関と同一の敷地内にあること

●重症度、医療・看護必要度の変更                                                ※一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を○割○分以上、又は一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を○割○分以上入院させる病棟又は病室であること

●救急・在宅等支援病床初期加算の見直し                                  ※急性期医療を担う他の保険医療機関の一般病棟から転院した患者又は当該保険医療機関(急性期医療を担う保険医療機関に限る。)の一般病棟から転棟した患者については、転院又は転棟した日から起算して14日を限度として、急性期患者支援病床初期加算として、1日につき○点を所定点数に加算する                    ※介護老人保健施設、介護医療院、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム等又は自宅から入院した患者に対し、治療方針に関する患者又はその家族等の意思決定に対する支援を行った場合に入院した日から起算して14日を限度として、在宅患者支援病床初期加算として、1日につき○点を所定点数に加算する

●看護職員夜間配置加算の新設                                        ※当該病棟又は病室を含む病棟において、夜勤を行う看護職員の数は、常時 16 対1以上であること。各病棟における夜勤の看護職員の最小必要数を超えた3人以上でなければ算定できない                    ※一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の基準(B項目のうち、「診療・療養上の指示が通じる」又は「危険行動」)を満たす患者を、○割以上入院させる病棟であること                          ※看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制が整備されていること

●在宅復帰の見直し                                                     ※他の保険医療機関(有床診療所入院基本料(介護サービスを提供している医療機関に限る。)を算定する病床を除く。)に転院した患者                                            ※介護老人保健施設に入所した患者                                               ※同一の保険医療機関の当該入院料にかかる病棟以外の病棟への転棟患者                             に該当しない患者を在宅等に退院するものとする

●常勤配置に関する要件の緩和                                                ※リハビリテーションに係るリハビリ専門職及び看護師については、週3日以上かつ週 24 時間以上の勤務を行っている複数の非常勤職員を組み合わせた常勤換算でも配置可能とする。ただし、2人以上の常勤職員を要件としているものについては、常勤の職員が配置されているものとみなすことができるのは、一定の人数までに限る

●薬剤総合評価調整加算の算定が可能

●腹膜灌流に係る費用の算定が可能

等が挙げられます。実績部分の数値と点数が今後の焦点となりますが、一番点数の高い入院料1について許可病床数200床以下との要件が付け加えられたのは大きな衝撃です。