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診療報酬改定ニュース⑥(重症度、医療・看護必要度)

早ければ来週にも発表される診療報酬改定骨子の前に、今回大幅に変更される一般病棟入院基本料(7対1、10対1の統合=急性期一般入院料【仮】)の、診療実績に応じた段階的な評価(実績部分)=重症度、医療・看護必要度の振り返りをしてみたいと思います。

本日公表された平成30年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理の中から抜粋しますと、

① 平成28 年度改定で新たに追加した評価項目に関して、項目の定義や該当患者の判定基準の一部について以下のような見直しを行う。
ア 処置等を受ける認知症又はせん妄状態の患者をより適切に評価するよう重症度、医療・看護必要度の判定基準を見直す。=重症患者の要件緩和
イ 手術に関する項目について、該当日数を一部適正化する。=項目の厳格化

この2点が重症度、医療・看護必要度の評価項目の変更ということになりそうです。

厚生労働省の発表では現状よりも平均4~5%該当患者の割合が高くなるとのことです。認知症に対する適切なる評価は必然かと思いますが、この結果だけを鑑みると、現状の7対1病棟の基準である重症度、医療・看護必要度25%以上を30%以上に引き上げても不思議ではありません。また現在10対1の病棟で看護必要度加算を算定している病棟も大きな影響が出てきます。自院の影響度が同等以上の割合であれば、さほど問題にはならないかもしれませんが、そうでない場合基準維持が非常に厳しくなります。まだ時間が有るとはいえ早めの現状分析がひつようかと思われます。