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診療報酬改定ニュース③(救急医療管理加算)

第3回は、10月18日に行なわれました「入院医療等の調査・評価分科会」より救急医療管理加算について取り上げたいと思います。10月5日の同会議では、平成26年の改定時に救急医療管理加算1・2と線引きされてから、加算1の割合が減少しその分加算2の割合が上昇していること、その理由として基準の不明確さも原因のひとつとして上げられておりましたが、今回はもう少し詳しい分析が出されました。

①救急医療管理加算1の算定患者の内訳

②救急医療管理加算2算定患者の占める割合

③救急車入院患者のうち救急医療入院患者の占める割合

④都道府県別救急車入院患者のうち加算算定患者の占める割合

⑤加算算定患者の早期退院割合

等が資料として提出されました。

資料④ ※一番高い秋田県(80.1%)と一番低い熊本県(25.7%)3倍以上の開きがある

資料⑤ ※加算算定患者のうち3日以内に退院する患者も一定数存在する

上記の提出資料のほかに「救命救急センターにおける充実段階評価の調査での基準例」が提出されたことを踏まえて考えると、加算が算定できる救急患者を明確化したい意向が感じられます。現場の医事課職員にとっては加算算定の有無が明確化されることによるメリットは大きいと思いますが、基準が厳格化されることにより算定件数の減少=収入減につながる恐れもあります。今後どのような形で議論が進んでいくのか推移を見守りたいと思います。(あくまで私見です)