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第三者評価実施の有無、重要事項説明書に記載義務

本年3月、福祉サービス第三者評価事業(以下、第三者評価)に関する指針改正を受けて、
厚労省は、サービス提供開始時の重要事項説明に、第三者評価の実施状況等に関する項目を追加しました。
高齢者・障害福祉サービス事業所では、あらかじめ利用申込者またはその家族に対し、サービスの選択に資すると認められる重要事項を説明する義務があります。
対象となる事業所(下段)は、サービス提供の開始にあたり、あらかじめ「第三者評価実施の有無」「実施した直近の年月日」「実施した評価機関の名称」「評価結果の開示状況」の説明が義務づけられます。
対象事業所及び運営法人におかれましては、説明ができる体制を整えていく必要があります。

〈第三者評価受審が重要事項説明に加わる対象事業所〉
〇介護保険サービス(*は介護予防事業を含む)
訪問介護*、通所介護*、短期入所生活介護*、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護*、小規模多機能型居宅介護*、認知症対応型共同生活介護*、
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護(複合型施設)、介護老人福祉施設