病院・介護施設の経営改善コンサルティング

介護人財

介護人財の不足は、現在・将来的に深刻な問題となっているのはご承知の通りでございます。

そこで、国を挙げて外国人受け入れに力を入れ始めました。

各法人でも病院での看護助手・施設介護職員として外国人の受入れを行い、または今後受入れを検討している事でしょう。

日本の高齢化率・人口減を見れば外国人の受入れはとても有効でありますし、期待せざるを得ません。

しかし、もう一つ大切なことは、日本国内での介護職の育成や業務の在り方を見直す必要もあるのではないでしょうか。介護職と言うと、介護の専門知識を持ち有資格者を募集します。しかし、応募はなく紹介業者へ頼ってしまう。この流れが一般的です。

例えば、学校への求人は介護関係の学校のみに出してはいないでしょうか。一般の学校でも介護を目指す学生がいるかもしれませんし、一般の学生へ介護の仕事をアピールしているでしょうか。(営業希望の学生が学校で営業を学んでいるでしょうか?)また、人口は減少しますが高齢者は増加します。まだまだ勤労意欲のある高齢者も多くなります。そうした方へのアプローチはしていますでしょうか。障害を持っていられる方も同じことです。その方々にあった業務を探し出し日々業務をして頂き、必要であれば補助金等使い資格を取ってもらうことも可能です。

外国人の受入れ同様に再度徹底した国内での介護職の掘り起こしが必要な時期ではないでしょうか。