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訪問リハビリテーション 医師の診療について

平成30年度介護報酬改定において、訪問リハビリテーション事業所に専任の常勤医師配置が必須となりました。

この要件は、兼務可であるので老健で行う場合、施設長(常勤医師)を配置すればよいことになります。

しかし、今回の改定において新設されました「事業所の医師がリハビリテーション計画の作成に係る診療を行わなかった場合」の20単位の減算について、現在も保険者による解釈が違っているようです。

それは、診療は常勤医師でならないのか?非常勤でも可なのか?という問題です。

現状を考えますと、常勤医師(老健の場合、施設長)が全て診療するのは限界がございます。

そこで、平成30年6月1日に直接「厚労省 老人保健課」のご担当者に確認致しました。その結果、事業所の非常勤医師でも可との返答を頂いております。(但し、各保険者へ確認が必要と予防線を張られましたが)

確かに、解釈を確認しましても常勤医師とは記載されておらず、事業所医師となっております。

集団指導等で常勤医師との説明をされている保険者が未だにございますが、再度問い合わせを行って下さい。先の厚労省からの返答を基に保険者へ説明するのも一つの手です。

どちらにしましても、ご利用者のことを考え、診療が原因で利用を断るのは本末転倒です。事業所側も現実的に施設長のみで診療をしていくのは負担が大きすぎます。

ご利用者・事業所にとってより良い状況となるよう宜しくお願い致します。