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介護報酬改定一年経過して

お久しぶりです。

 平成25年度に入り早い物で3ヶ月が経ちます。平成24年度介護報酬改定後1年以上が経過致しました。今回の目玉でありました「在宅復帰」に関しまして、皆様どのような対応をなされてきましたでしょうか。
 おそらく、特に大きな対応をなされていない施設が多いと思います。次の改定の動向を見てからにしよう、と考えていらっしゃるからだと思います。
 しかし、老健の「在宅復帰」は平成24年度改定で始まった訳ではございません。
 平成18年から「在宅復帰支援機能加算」は創設されているのです。
 平成21年に要件緩和した形で二つに分かれた加算となり、平成24年に在宅強化型が加わり、施設の方向性は3通りとなりました。
 ①在宅強化型
 ②在宅復帰・在宅療養支援機能加算
 ③従来型
 この事により、施設の収支は大きく左右される結果となりました。
 この流れから、平成27年介護報酬改定、そして平成30年のダブル改定で2025年に向けた方向性がほぼ決まると思います。
 内容としましては、あくまで個人的な予測(皆様も思っているかも)ですが、医療・介護の徹底した在宅へのシフトです。当然国の財全問題も絡んでおりますが。
 そこで、やはり地域包括ケアの中心的な役割として老健が機能する為には、稼働を維持しつつ、在宅復帰、在宅療養支援の機能の力をつけておくべきです。
 現在、在宅復帰に固執しすぎて稼働の低下を招いている施設は多いです。目下の課題でもありますが、打開策はございます。
 是非、老健の将来のために今が踏ん張りどきですので、協力しあい、共に乗り切っていきましょう。